SERVICEサービス案内
遠藤達也税理士事務所では国内外における、さまざまな税務問題の解決支援を行っております。
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国内税務
中小企業から上場企業まで、規模や業種を問わず幅広く税務サポートをしております。最新の税制に対応しお客様に有益なコンサルティングを提供します。
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国際税務
日本企業の国際取引や海外進出に伴う税務コンサルティングを行なっております。中小企業から上場企業まで幅広くサポートいたします。
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M&A・組織再編
近年増加傾向にあるM&A・組織再編。当事務所では複雑な税制を分かり易く解説しこれら取引の税務の最適化に向けたサポートをしております。
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Personal Taxes
We are providing tax compliance/advice services with non-Japanese national tax payers in English. Personal Taxes include individual national/local income tax and inheritance/gift tax in Japan.
PROFILE遠藤 達也TATSUYA ENDO
略歴について
- 1983/03
- 横浜国立大学経営学部会計学科卒業
graduated from Business Administration Accounting department of Yokohama National University
- 1985/03
- 横浜国立大学大学院経営学研究科修了
completed a master course (business administration) of graduated school of Yokohama National University
- 1985/04
- アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入所
joined Arthur Andersen Tokyo Tax Department
- 1990/04
- 税理士登録
became Certified Tax Accountant
- 1998/09
- パートナーに就任
admitted to Tax Partner at Andersen
- 2002/07
- 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナーに就任
became Tax Partner at KPMG Tax Corporation
- 2016/01
- KPMG税理士法人副代表、KPMGジャパン経営会議メンバーに就任
became Deputy Senior Partner at KPMG Tax Corporation and a member of KPMG Japan Management Committee
- 2019/12
- KPMG税理士法人 退職
retired from KPMG
- 2020/01
- 遠藤達也税理士事務所を開設
established Endo Tax Accountant Office in Tokyo
- 2020/03
- カゴメ株式会社 社外取締役監査等委員に就任
appointed as a member of advisory board and audit committee of KAGOME CO.,LTD.
- 2021/12
- 横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)
lectured Internatinal Taxation as a part-time member of faculty of Business Administration Department at Yokohama National University in December, 2021
- 2023/11
- 横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)
lectured Internatinal Taxation as a part-time member of faculty of Business Administration Department at Yokohama National University in November, 2023
- 業務経歴
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- 外資系IT企業等の日本進出
- 日系企業の海外進出
- ストックオプションの所得区分等
- コンピューターソフトウエアの使用の対価の所得区分
- インバウンド・アウトバウンドM&A買収ストラクチャー
- グループ組織再編税制
- タックスヘイブン対策税制
- 連結納税
- グループ法人税制
- 税務調査対応
- 大学非常勤講師(横浜国大経営学部、法人税法・国際税務)
著書について
- 2004
- ストックオプション利益の二重課税の解消 (中央経済社 旬刊 経理情報 4月20日号)
- 2006
- 源泉所得税の最新実務と注意点 ロイヤルティ (中央経済社 税務弘報 2006年9月号)
- 2007
- 税務の話題 クロスボーダーM&A・組織再編時代へ (東洋経済新報社 金融ビジネス 2007 Winter No.249)
- 2012
- 中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック(中央経済社) 第5章 海外進出の税務
- 2013
- 国際税務ーグローバル戦略と実務 (東洋経済新報社 ) 第4章 グローバル税務プランニングーTESCM
- 2013
- 地域統括会社の上手な作り方 (中央経済社 旬刊 経理情報 9月10日号)
COLUMN/CASE INTRODUCTION/NEWS
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グローバル・ミニマム課税(第3回)
CFC税制との関係(3)前回(2023年8月)、前々回(2023年7月)の当該コラムにおいて、グローバル・ミニマム課税とCFC税制の二重適用による二重課税問題に触れてきたところですが、・・・
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グローバル・ミニマム課税(第2回)
CFC税制との関係(2)グローバル・ミニマム課税(第1回)では、グローバル・ミニマム課税とCFC税制の二重適用による実質的な二重課税問題に触れました。第2回では、その二重課税の排除の課・・・
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グローバル・ミニマム課税(第1回)
CFC税制との関係(1)2024年4月1日以後開始会計年度から、その直前4年の会計年度のうち2以上の会計年度の連結売上が7億5,000万ユーロ(現時点の為替レートで約1000億円)以上・・・
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非公開会社が事業の一部を譲渡するスキームの税務アドバイスを提供しました。
非公開会社が事業の一部を譲渡するスキームの税務アドバイスを提供しました。分割型分割を利用して、譲渡時の法人税課税を受けず、個人オーナーの株式譲渡益課税のみで譲渡・・・
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上場企業が純粋持株会社化する際の税務アドバイスを行いました。
上場企業が純粋持株会社化する際の税務アドバイスを行いました。手法として、いわゆる、抜け殻方式が良いのか、株式移転方式が良いのかの検討、組織再編により不動産の所有・・・
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源泉徴収についてのサポートを行いました。
日本企業が外国の企業からコンピュータソフトウエアの提供を受け、その使用の対価を支払った際、契約内容等の事実関係、租税条約、および、国内法に照らして源泉徴収すべき・・・
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