PROFILE遠藤 達也TATSUYA ENDO
略歴について
- 1983/03
- 横浜国立大学経営学部会計学科卒業
graduated from Business Administration Accounting department of Yokohama National University
- 1985/03
- 横浜国立大学大学院経営学研究科修了
completed a master course (business administration) of graduated school of Yokohama National University
- 1985/04
- アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入所
joined Arthur Andersen Tokyo Tax Department
- 1990/04
- 税理士登録
became Certified Tax Accountant
- 1998/09
- パートナーに就任
admitted to Tax Partner at Andersen
- 2002/07
- 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナーに就任
became Tax Partner at KPMG Tax Corporation
- 2016/01
- KPMG税理士法人副代表、KPMGジャパン経営会議メンバーに就任
became Deputy Senior Partner at KPMG Tax Corporation and a member of KPMG Japan Management Committee
- 2019/12
- KPMG税理士法人 退職
retired from KPMG
- 2020/01
- 遠藤達也税理士事務所を開設
established Endo Tax Accountant Office in Tokyo
- 2020/03
- カゴメ株式会社 社外取締役監査等委員に就任
appointed as a member of advisory board and audit committee of KAGOME CO.,LTD.
- 2021/12
- 横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)
lectured Internatinal Taxation as a part-time member of faculty of Business Administration Department at Yokohama National University in December, 2021
- 2023/11
- 横浜国大経営学部非常勤講師(国際税務担当)
lectured Internatinal Taxation as a part-time member of faculty of Business Administration Department at Yokohama National University in November, 2023
- 業務経歴
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- 外資系IT企業等の日本進出
- 日系企業の海外進出
- ストックオプションの所得区分等
- コンピューターソフトウエアの使用の対価の所得区分
- インバウンド・アウトバウンドM&A買収ストラクチャー
- グループ組織再編税制
- タックスヘイブン対策税制
- 連結納税
- グループ法人税制
- 税務調査対応
- 大学非常勤講師(横浜国大経営学部、法人税法・国際税務)
著書について
- 2004
- ストックオプション利益の二重課税の解消 (中央経済社 旬刊 経理情報 4月20日号)
- 2006
- 源泉所得税の最新実務と注意点 ロイヤルティ (中央経済社 税務弘報 2006年9月号)
- 2007
- 税務の話題 クロスボーダーM&A・組織再編時代へ (東洋経済新報社 金融ビジネス 2007 Winter No.249)
- 2012
- 中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック(中央経済社) 第5章 海外進出の税務
- 2013
- 国際税務ーグローバル戦略と実務 (東洋経済新報社 ) 第4章 グローバル税務プランニングーTESCM
- 2013
- 地域統括会社の上手な作り方 (中央経済社 旬刊 経理情報 9月10日号)
GREETINGごあいさつ
1985年3月大学院修了後、アーサーアンダーセン東京事務所の税務部門に入所、2002年7月朝日KPMG税理士法人（現KPMG税理士法人）のパートナーに就任し、昨年末まで35年間にわたり主として内外の上場企業の法人税、および、源泉所得税に係る税務業務を携わって参りました。
35年間を振り返ると、前半の約15年間（1985年から2000年まで）は米国を中心とした外資系企業の日本子会社の税務に多く関与してきました。特に、ソフトウエア関連企業に対する税務助言業務に多く携わりました。具体的には、ソフトウエアの貸与に係る対価の所得区分問題（国内源泉使用料所得に該当するかどうか）、ストックオプションの権利行使利益の所得区分問題、及び、外国企業の様々なビジネスモデルに係る日本における恒久的施設（PE）の有無の判定等の税務部門におけるコンサルティングです。
後半の約20年間（2001年から2019年まで）は、バブル崩壊後の停滞を脱するための日本企業の事業再編ニーズに対応する会社法改正・組織再編税制の創設・整備に伴い日本企業の組織再編、買収が活発化したことから組織再編、買収関連の税務相談業務に多く関与しました。その他、上場企業の税金費用に係る会計監査業務、並びに、子会社支援税制、外国税額控除制度、外国配当免除制度、タックスヘイブン対策税制、及び、国際取引に係る税務相談業務にも多く携わり研鑽を積んでおります。
これらの経験を活かして企業の皆様の様々な税務問題の解決に微力ながら寄与していきたいと思います。
OVERVIEW事務所概要
| 名称 | 遠藤達也税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 遠藤 達也 |
| URL | https://endotax.jp/ |
| 設立 | 令和2年1月 |
| 所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2F 酒井&パートナーズ内 |
| サービス内容 |
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